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本規約は、株式会社フクリコ(以下「当社」という)が、「SAISON Fukurico」(以下「本会」という)の名称にて提供する福利厚生サービス(以下「本サービス」という)の利用条件その他の内容を定めるものである。
本サービスは、企業、団体等(個人事業主その他個人を含む。以下同じ)における福利厚生の充実を図り、その発展とその役員および従業員の生活支援を行うことを目的とする。
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は以下のとおりとする。
①契約者…当社と本契約(次条で定義するものをいう)を締結した者をいう。
②法人契約者…契約者のうち、本サービスの利用申込み時に会員区分を「法人」と指定した法人、団体、個人事業主その他組織または団体において本サービスを利用する者をいう。
③個人契約者…契約者のうち、本サービスの利用申込み時に会員区分を「個人」と指定した個人をいう。
④ライトプラン…法人契約者および個人契約者が選択可能であり、ポイント付与サービスの対象とならない契約形態をいう。
⑤プラチナプラン…法人契約者のみが選択可能であり、ポイント付与サービスの対象となる契約形態をいう。
本サービスの利用に係る契約(以下「本契約」という)は、当社の定める条件に該当する企業、団体等が本規約を承諾のうえ、当社の定める方法により本サービスの利用申込みを行い、当社が、当該申込みを承認することにより、当該企業、団体等と当社との間において成立する。
1. 本会においては、法人契約者の役員および従業員、ならびに個人契約者本人を会員とする。
2. 法人契約者は、その役員および従業員の全員を会員として本会に入会させるものとし、役員および従業員の一部のみを本会に入会させることはできないものとする。ただし、法人契約者は、派遣社員、アルバイトその他当社が定める雇用形態にて就業する従業員に関しては会員としないことができるものとする。
3. 契約者は、その役員および従業員に本規約を遵守させるものとする。
1. 契約者は、当社に対し、本契約成立時に入会金として30,000 円(税別)を支払う。
2. 契約者は、当社に対し、月会費を以下のとおり支払う。
① 法人契約者の場合
ア 月会費は、別紙のとおりとする。
イ 法人契約者は、当社に対し、毎月20日までに、翌月の会員数を報告するものとし、当社は、法人契約者に対し、当該報告の後速やかに、会員全員に係る翌月分の月会費を請求する。
ウ 法人契約者は、当社の請求に基づき、会員全員に係る翌月分の月会費を以下の通り支払うものとする。
a：請求書払いの時 請求書記載の指定期日までに指定口座に送金
b：クレジットカード払いの時 毎月25日限りクレジットカード決済
② 個人契約者の場合
ア 月会費は、350円（税別）とする。
イ 個人契約者は、当社に対し、毎月25日限り、翌月分の月会費を個人契約者の会員全員に係る翌月分の月会費を指定口座への送金またはクレジットカード決済の方法により支払うものとする。
ウ イにかかわらず、個人契約者は、本契約成立時に、当月分（初月分）および翌月分の月会費を支払う。
3. 当社は、いかなる事情があっても既払いの入会金および月会費を返還する義務を負わないものとし、月会費の日割計算は行わないものとする。
4. 入会金および月会費の支払いに要する手数料は契約者が負担するものとする。
1. 本サービスは、本会に加盟する事業者(以下「加盟店」という)が販売または提供する所定の商品、権利またはサービス(以下「商品等」という)を会員が所定の割引価格で購入または利用(以下「購入等」という)することができるサービス、その他これに付帯・関連するサービスを内容とする。
2. 会員が、本サービスを利用し、加盟店から商品等を購入等する場合、加盟店との間で直接契約をするものであり、当社との間で一切の契約関係が生じないものとする。
本サービスは、会員本人のほか、その同居の親族(2 親等以内に限る。以下同じ)が利用できるものとする。
当社は、当社が別途定める時期に、プラチナプランを選択した契約者に係る会員に対し、毎年5,000円相当のポイントを付与するものとする。
1. 当社は、当社が別途定める方法により、会員ごとにIDおよびパスワードを発行するものとし、会員はIDの発行を受けた時をもって会員たる地位を取得するものとする。
2. 会員は、そのID およびパスワードにより、本会の会員専用ウェブページ(以下「会員専用ページ」という)にアクセスすることができる。
本サービスの利用に必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話等の機器および通信回線等の設備の取得、ならびに動作環境の設定等は、会員および契約者(以下「会員等」という)が自らの責任と費用負担により行うものとする。
1. 会員等の登録情報および当社が取得した会員等に関する情報は、当社の個人情報保護方針に従って取り扱われるものとする。
2. 会員等は、当社が、以下の目的のため、個人情報の保護に関する法律の定める範囲において、会員等の個人情報を加盟店、クレジットカード決済代行会社等の第三者に提供することを承諾する。
①本会および本サービスの運営・管理・維持のため。
②本サービスの質の向上および量の拡大のため。
③本会および本サービスに関する情報を会員等に提供するため。
④問合せに対する回答のため。
1. 会員等は以下の事項を遵守しなければならない。
①登録事項に変更が生じた場合、速やかに会員専用ページから変更を行うものとする。
②本サービスを営業行為等の目的に利用してはならない。
③本サービスの利用により購入等した商品等を第三者(他の会員等を含む)に対し、有償・無償を問わず、譲渡、移転、貸与または担保に供することをしてはならない。
④別途料金を要する商品等を購入等する場合には、加盟店に対し、当該料金を支払わなければならない。
⑤本サービスの利用に際しては加盟店の利用規約等に従うものとし、万一加盟店に対して故意または過失により損害を与えた場合、会員等はその損害を賠償しなければならない。
⑥本サービスの利用に際し、加盟店との間で紛争・トラブルが生じた場合、会員等は自らの責任と費用負担によりこれを解決しなければならない。
⑦同居の親族以外の第三者に対し、IDおよびパスワードを譲渡または貸与するなどして、本サービスを利用させてはならない。
⑧本サービスを利用する同居の親族に本規約を遵守させなければならない。
⑨IDまたはパスワードの漏洩、紛失等が疑われる場合、直ちに当社に通知するものとし、当社の指示に従わなければならない。
⑩本会、本サービスまたは当社の名誉、信用等を害するような行為をしてはならない。
2. 当社は、会員等が前項各号の事項を遵守しなかったことにより生じた損害について、一切責任を負わない。
会員等は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。
① 法令もしくは公序良俗に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
② 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊する行為、妨害する行為その他本サービスの運営に支障を与えるおそれのある行為
③ 他の会員等に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
④ 他の会員等に成りすます行為
⑤ 本サービスに関連して、反社会的勢力(第23条第1項で定義するものをいう)に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑥ その他当社が不適切と判断する行為
1. 会員等は、当社が会員等に対してメールマガジンの配信等を行うことについて、承諾する。
2. 会員等は、当社が定める方法により、前項に定めるメールマガジンの配信等をいつでも解除することができる。
3. 会員等が前項に定める配信等の解除を行った場合、当社は再度会員等からメールマガジンの配信等を希望する旨の申し出がない限り、メールマガジンの配信等を行わないものとする。
1. 当社の債務不履行責任その他の責任は、当社の故意または重大な過失によらない場合には免責されるものとする。ただし、消費者契約法が適用される場合は除く。
2. 当社は、前項ただし書きその他の理由によって責任を負う場合(重大な過失を除く過失の場合に限る)であっても、通常生じうる損害の範囲内、かつ会員1名当たりの1 か月分の月会費相当額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとする。
3. 本サービスに関連して加盟店が販売または提供する商品等の品質・性能について、当社は一切責任を負わない。
4. 本サービスに関連して加盟店が提供する商品等に関する情報の真実性、正確性、完全性、有効性、即時性、適時性等について、当社は一切責任を負わない。
5. 加盟店の債務不履行、商品等の契約不適合その他本サービスに関して、会員等と他の会員等、加盟店その他第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、当社は一切責任を負わない。
6. 故意または重大な過失によらない機器、設備、システム等の故障・障害に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わない。
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員等に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとし、これによって会員等に生じた損害について一切の責任を負わない。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
②地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
③コンピュータシステムまたは通信回線等が事故により停止した場合
④やむを得ない事情により緊急の必要が生じた場合
⑤その他当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合
当社は、加盟店の都合等により本サービスの提供が困難となった場合その他当社が必要であると判断した場合、会員等に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとし、これによって会員等に生じた損害について一切の責任を負わない。
本規約に別段の定めがある場合を除き、会員等および当社は、本規約に違反したことにより相手方に損害が発生した場合、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負う。
1. 本契約の契約期間は、以下のとおりとする。
①ライトプランを選択した法人契約者の場合：次のとおり。ただし、毎月20日までに、契約者または当社のいずれからも、相手方に対し、当社の定める方法による別段の意思表示がない場合、当該契約は同一条件にて1か月更新されるものとし、その後も同様とする。
ア 本契約に基づき法人契約者が当社に対して初月の月会費を支払った日が1日から25日までのとき：当該日の属する月の翌月1日から同月末日まで
イ 本契約に基づき法人契約者が当社に対して初月の月会費を支払った日が26日から月末までのとき：当該日の属する月の翌々月1日から同月末日まで
②プラチナプランを選択した法人契約者の場合：次のとおり。ただし、期間満了の1か月前までに、契約者または当社のいずれからも、相手方に対し、当社の定める方法による別段の意思表示がない場合、当該契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
ア 本契約に基づき法人契約者が当社に対して初月の月会費を支払った日が25日までのとき：当該日の属する月の翌月1日から1年間
イ 本契約に基づき法人契約者が当社に対して初月の月会費を支払った日が26日以降のとき：当該日の属する月の翌々月1日から1年間
③ 個人契約者の場合：本契約が成立した日から当月末日まで。ただし、毎月20日までに、契約者または当社のいずれからも、相手方に対し、当社の定める方法による別段の意思表示がない場合、当該契約は同一条件にて1か月更新されるものとし、その後も同様とする。
2. 会員が本サービスを利用できる期間は、本契約の契約期間と同一とする。
3. 事由のいかんを問わず、本契約が終了した場合、会員は当然にその会員たる地位を失う。
1. プラチナプランを選択した契約者は、解約希望月の2か月前の月の5日までに、当社に対し、当社が定める解約手続きを行うことにより、解約希望月の末日をもって、本契約を解約することができる。
2. 当社は、解約希望月の2か月前の月の5日までに、プラチナプランを選択した契約者に対し、本契約を解約する旨を書面または電磁的方法により通知することにより、解約希望月の末日をもって、本契約を解約することができる。
1. 契約者の責めに帰すべき事由(前条第1項に基づき本契約が解約される場合を含む)により、契約期間の途中で本契約が終了し、または次条に基づき本契約が解除された場合、契約者は、当社に対し、違約金として契約期間満了日までの月会費相当額を直ちに支払わなければならない。
2. 第12条1項2号および3号に違反した会員等は、違約金として会員等が本サービスを利用することにより得た利益(商品等を定価により購入等した場合と本サービスを利用して購入等した場合との取得価額の差額)の2倍に相当する額を支払うものとする。
3. 前各項にかかわらず、違約金を超える損害が発生したことを当社が立証した場合、会員等は、当該損害を賠償するものとする。
当社は、会員等が以下のいずれかの事由に該当した場合は、何らの通知または催告を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
①支払停止、支払不能、手形・小切手の不渡り、事業停止、差押、仮差押、競売申立等があった場合
②破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立がなされた場合、または解散した場合
③本規約その他当社が定める規約に違反した場合
④本会または当社の名誉、信用等を害するおそれがあると当社が判断した場合
⑤会員等として不適切・不適格であると当社が判断した場合
⑥利用申込みの内容に虚偽があった場合
⑦その他会員等として不適切・不適格であると当社が合理的に判断した場合
1. 会員等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社は会員等が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、または前項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、会員等に対して何らの通知または催告を要することなく、本契約を解除することができる。
4. 会員等は、前項により当社が本契約を解除した場合、会員等に損害が生じたとしても、当社がこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。
当社は、必要に応じて本契約の全部または一部を変更することができる。この場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期について、インターネットを利用する方法その他当社が適切と判断する方法により事前に周知するものとする。
1. 本規約のいずれかの規定が何らかの理由により無効になる場合であっても、他の規定は無効にならないものとする。
2. 本規約のいずれかの規定に裁判所において無効と判断される部分が含まれる場合であっても、当該規定は有効と判断されるために必要な限度において限定的に解釈されるものとする。
① 法人契約者がライトプランを選択した場合、以下の計算式で算出される額とする。
会員数（5名単位で計算し、1の位は切り上げるものとする）×350円（税別）
② 法人契約者がプラチナプランを選択した場合、以下の計算式で算出される額とする。
会員数（5名単位で計算し、1の位は切り上げるものとする）×850円（税別）
| 北海道・東北 |
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